オフィスの内装は業種によって最適解が大きく異なります。IT企業と法律事務所、医療機関では求められる空間機能もセキュリティ基準も違うため、他業種の事例をそのまま真似ても機能しないケースが少なくありません。本記事では業種別の内装事例をパーテーション活用の観点から整理し、自社の業務形態に合った空間づくりのヒントをお届けします。
業種別の内装事例とは｜自社の業務形態に合った空間づくりの結論
業種別の内装事例とは、業界特有の業務フローやセキュリティ要件、来客対応の頻度などを踏まえたうえで、パーテーションや間仕切りをどう配置すれば機能的な空間になるかを示した具体例のことです。結論から言えば、内装づくりは「見た目の良さ」だけを基準に選んではいけません。士業事務所であれば個人情報保護、コールセンターであれば防音性、医療機関であれば動線と衛生面など、業種ごとに優先すべき要素が変わってきます。
この記事では、業種によって内装・パーテーション選びの考え方がなぜ変わるのかという理由を整理したうえで、IT・Web業界、士業事務所、医療・クリニック、コールセンター、金融機関という5つの業種を取り上げ、実際の施工事例に近い形で具体的な間仕切りの活用方法を紹介していきます。自社の業種に近い事例を参考にすることで、内装計画の精度を高められるはずです。パーテーションラボでは各業種の施工実績をもとに、現場に即した提案を行っています。関連する施工事例はパーテーションラボの施工事例ページでもご覧いただけます。
業種によって内装・パーテーションの選び方が変わる理由
同じオフィスパーテーションでも、業種によって求められる機能はまったく異なります。ここでは業務内容、来客対応、情報漏洩対策、従業員のコミュニケーション度合いという4つの観点から、その理由を整理していきます。
業務内容によって求められる空間機能が異なるため
デスクワーク中心の業種と、来客や電話対応が多い業種とでは、必要な空間機能が根本的に違います。たとえばエンジニア職は個人の集中作業が多いため、視線を遮る高めのパーテーションで区切られた個人ブースが好まれる傾向にあります。一方、営業部門ではチーム間の連携が重要になるため、あえて視界を確保したロー・パーテーションでオープンな一体感を演出するケースも見られます。
業務内容を無視して一律に同じ内装を採用すると、集中力の低下やコミュニケーション不足といった課題が生じかねません。業種別の内装事例を確認する際は、その企業の主業務が「個人完結型」か「チーム連携型」かを見極めることが第一歩になります。
来客対応の有無でレイアウト設計が変わるため
士業事務所や金融機関のように来客対応が頻繁に発生する業種では、応接スペースと執務エリアを明確に分離する設計が求められます。来客の動線が社内の機密情報が見える場所を通ってしまうと、セキュリティ面での不安を与えかねません。
そのため、こうした業種では入口付近に受付・応接ゾーンを設け、パーテーションで奥の執務スペースと視覚的・音響的に切り分ける手法がよく採用されています。逆にIT企業のように来客が少ない業種では、応接専用スペースを最小限にとどめ、その分の面積を作業スペースに充てる設計が合理的と言えるでしょう。
情報漏洩対策など業界特有の基準を満たす必要があるため
士業事務所や医療機関、金融機関では、個人情報や機密情報を扱う機会が多く、業界団体のガイドラインや法令に沿った空間設計が欠かせません。たとえば弁護士や税理士の相談室では、会話内容が隣室や廊下に漏れないよう防音性能を備えたパーテーションの設置が一般的です。
医療機関でも、問診内容がほかの患者に聞こえないようにする配慮が求められます。こうした基準は業種によって求められる遮音等級や設置位置が異なるため、内装事例を参考にする際は自社が扱う情報の機密度と照らし合わせて検討する必要があります。
従業員の集中度・コミュニケーション度合いが業種で異なるため
コールセンターのように個々のオペレーターが集中して電話対応する業種と、企画部門のように活発な議論を促したい業種とでは、間仕切りの高さや配置の考え方が対照的です。集中を要する業務では音を遮る仕切りが有効ですが、アイデアを出し合う場では逆に壁が多すぎるとコミュニケーションを妨げてしまいます。
業種別の内装事例を見る際は、その職場でどの程度の「集中」と「対話」のバランスが求められているかを意識すると、自社に合った仕切り方が見えてきます。
【業種別】パーテーションを活用したオフィス内装事例
ここからは、IT・Web業界、士業事務所、医療・クリニック、コールセンター、金融機関という5業種を取り上げ、パーテーションを活用した具体的な内装事例を紹介します。業種ごとに求められる機能とその実現方法を確認していきましょう。
IT・Web業界の内装事例
IT・Web業界では、個人の集中作業とチームでのオープンな連携という、一見相反する要素を両立させる内装が求められます。エンジニアやデザイナーが多い職場ほど、ゾーニングの工夫が重要になってきます。
エンジニア向け集中ブースの間仕切り事例
コーディングやデザイン作業に集中したいエンジニア向けには、高さ140cm前後のハイパーテーションで区切った個人ブースを設置する事例が増えています。周囲の視線や物音をある程度遮断しつつ、天井部分は開放してオフィス全体の圧迫感を軽減する工夫が施されているケースが目立ちます。防音吸音材を組み込んだパネルを採用すれば、キーボード音やオンライン会議の声が周囲に伝わりにくくなり、集中作業の質が上がったという声も聞かれます。
オープンフロアとWeb会議室を分けたレイアウト事例
フリーアドレス制を採用するIT企業では、開放的なオープンフロアの一角にガラスパーテーションでWeb会議専用のブースを設ける事例が一般的です。ガラス素材を使うことで視覚的な開放感を保ちながら、音漏れは可動間仕切りで抑える設計が両立できます。会議室の予約状況が外から見えるため、社内での利用効率が上がったという事例も見られます。
士業事務所（弁護士・税理士・社労士）の内装事例
士業事務所では、依頼者との相談内容が漏れないようにする配慮と、扱う個人情報を守る執務環境の両方が欠かせません。信頼関係を築く上でも、内装の安心感は重要な要素になります。
相談室の防音パーテーション設置事例
弁護士事務所の相談室では、遮音等級の高いパーテーションで壁面全体を囲い、天井まで隙間なく施工する事例が多く見られます。会話の内容が隣の相談室や廊下に漏れないようにするため、ドアも防音仕様のものを組み合わせるケースが一般的です。相談者がリラックスして話せる空間をつくることが、事務所への信頼にもつながっています。
個人情報保護を目的とした執務スペースの間仕切り事例
税理士事務所や社労士事務所では、顧客の財務情報や人事データを扱う執務スペースを、来客動線からしっかり切り離す事例が目立ちます。書類が外部から見えないよう、目線の高さに視線カット加工を施したパーテーションを採用する例も増えてきました。担当者ごとにブースを区切ることで、誤って別の顧客の資料が見える事態も防げます。
医療・クリニックの内装事例
医療機関では、患者のプライバシー保護と衛生管理の両立が内装設計の軸になります。診察室から待合スペースまで、細やかな配慮が求められる場面が多い業種です。
診察室のパーテーション間仕切り事例
複数の診察ブースを設けるクリニックでは、抗菌仕様のパネルを使ったパーテーションで各診察室を区切る事例が広がっています。問診内容が隣のブースに聞こえにくいよう、吸音材を内蔵したパネルを採用するケースも見られます。清掃のしやすさを考慮し、表面がフラットで拭き取りやすい素材を選ぶ点も、医療機関ならではの内装事例の特徴と言えるでしょう。
受付・待合スペースの視線対策事例
受付カウンターでは、患者同士の視線が交わらないようスクリーン型のパーテーションを設置する事例が一般的です。待合スペースでも、ソファ席の間にロー・パーテーションを配置し、隣に座る人との適度な距離感を演出する工夫が見られます。感染症対策の観点から、飛沫防止パネルを組み合わせる医療機関も増えてきました。
コールセンターの内装事例
コールセンターでは、多数のオペレーターが同時に電話対応するため、音の反響と情報漏洩の両面から内装を設計する必要があります。座席数が多いほど、間仕切りの効果が業務効率に直結します。
オペレーターブースの防音パーテーション事例
オペレーター一人ひとりのブースには、吸音性の高いパネルパーテーションで三方を囲む事例が定番となっています。隣席の話し声が混線しにくくなるため、顧客対応の聞き取りやすさが向上したという報告も多く見られます。パーテーションの高さは座った状態で視線を遮る120cm前後に設定されることが一般的です。
管理者エリアとの視認性を両立させた間仕切り事例
スーパーバイザーがオペレーターの様子を見渡せるよう、管理者エリア側は低めのパーテーションやガラス仕様に切り替える事例が見られます。音は遮断しつつ視界は確保するというバランスを取ることで、緊急時のサポート対応もスムーズになります。座席配置図と組み合わせて間仕切りの高さを部分的に変える工夫も、コールセンター特有の内装事例と言えるでしょう。
金融機関の内装事例
金融機関では、顧客資産に関わる相談内容の機密性確保と、内部管理体制の厳格さが内装設計に反映されます。セキュリティ意識の高さが空間づくりにも表れる業種です。
相談ブースのセキュリティパーテーション事例
資産運用や住宅ローンの相談を行うブースでは、遮音性と視線カットを兼ね備えたパーテーションで完全個室に近い空間をつくる事例が主流です。書類や画面が他の来客から見えないよう、パーテーションの高さを天井近くまで確保するケースも珍しくありません。相談者が安心して個人情報を開示できる環境づくりが重視されています。
バックオフィスの執務エリア分割事例
金融機関のバックオフィスでは、部署ごとの取り扱う情報レベルに応じてパーテーションでエリアを細かく分割する事例が見られます。入退室管理と組み合わせ、特定エリアへの動線を限定する設計も一般的です。内部統制の観点から、間仕切りが単なる目隠しではなく管理ツールとしての役割も果たしていると言えるでしょう。
